トラストレンディングから除染＆公共コンサル案件に不動産担保設定したとの報告

除染事業ファンドおよび公共コンサルファンドは、当社から貸付先に対して出資金合計8.6億円を貸付け、貸付先がそれぞれ事業統括会社および依頼元事業者に対して有する予定であった債権を担保としておりました。当社はこの債権について譲渡担保登記を完了しておりますが、対象事業が行われていない現状において、譲渡をうけた債権担保は実質的に無価値となっているのが実態です。

・種別 ： 不動産（土地）

・想定価格 ：

１．約17～18億円 ・・・ 宅地を前提とした場合の参考価格

２．約4～5億円　 ・・・ 宅地を前提としない条件での参考価格

上記情報は１TAS-MAP及び２不動産鑑定士による机上調査の結果であり、不動産鑑定評価額では ありません。また、上記金額で売却されることを約束するものではありません。

当社は、専門家の支援のもと、貸付先を被告とした民事訴訟提起と並行して資金の回収と返還のために取り得る対策を網羅的に検討して、その時々で最も有効と判断した対策を実施しております。その一環として、本件ファンドの対象事業を仲介した元取締役の山本幸雄氏に対して、貸付先が当社に対する資金の返還を完遂できるよう、あらゆる手立てを講じるよう迫って参りました。その一つの結果として、同氏より、貸付先の関係会社が所有する不動産（土地）を売却する際の売却益を、資金の返還にあてる計画がある旨の連絡を受けたため、当社としてはいち早く当該不動産に対する保全を講じるべく売却前に根抵当権の設定を申入れて実行した次第です。

なお、現在、貸付先と山本幸雄元取締役は、当該不動産の売却益にて資金の返還を実現するべく、より好条件での売却を目指して活動中です。売却の見通し等に関する新たな情報が確認できしだい改めてご報告させて頂きます。