こんにちは、matsu（@matsu_sl）です。
先日下記の通りmaneoマーケット社に対して業務改善命令が下されました。
参考 maneoマーケット株式会社に対する行政処分について関東財務局まずは業務停止命令でなくて何より。
こういうのは予想も大切ですが、やはり実際出てから判断しないといけませんね。
噂話で一喜一憂するのは完全な負けパターンです(›´ω`‹ ) ｹﾞｯｿﾘ
では改善命令の内容を咀嚼しながら確認してみましょう。
問題とされた行為
（１）ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
当社は、GIL 社（グリーンインフラレンディング社）を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社（株式会社JCサービス）の関係会社（エスクローファイナンス株式会社）を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。
しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を１つの口座で入出金している状態となっている。
今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。
当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。
JCサービス
エスクロー
グリフラ
maneoマ
こんな風に「親分が超正しく使うって言ってます！」と言ってきたので「ふむ、なら投資家にも超正しく使うって一緒に募集しよう」となったところ
証券監視委員会
JCサービス
maneoマ
第二種免許で虚偽表示が禁止されているとの理由で、直接のつながりがないJCサービスの資金管理にも目を光らせなければいけなかったみたい。
でも、これって出来ることなの？と疑問符。
（２）当社の管理上の問題点
上記（１）の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。
第二種免許と貸金業の免許のハイブリッド、もしくはSBIとかトラストレンディングとかと同じく、一つの企業が２種類の免許を取得している状態でないと無理ですよね。
無論、maneoマーケット社とJCサービス社はビジネスパートナー的な超知り合いですよ。でも法律的な直接関係はJCサービスの子会社であるグリーンインフラレンディング社としかない。（例え社長が同じでも）
だから、法律超えて監視しろ！と言ってるようで無理なんじゃないでしょうか(；・∀・)
募集と貸付を一つの免許・許可で出来る法整備が整うか、maneoファミリーというビジネスモデルを諦めるか、貸金業者であるファミリー企業に貸付先の銀行情報や管理体制を報告させるか（でもこれも直接確認ではないので問題解決にはならなそう）
再発防止を一番に考えるならmaneoファミリーというビジネスモデルを諦めるのが得策と言えそう。法整備なんて何年かかるかわからないですし。
改善命令などを読んでいると金融庁の狙いもソコにありそうな気がします。
バラバラにして再就職先を増やす考えもあるのか、、、、と。
たとえファミリーが機能しなくなっても、当分はmaneo内で募集して「担当者」みたいな感じに収まるのもいいのかもしれませんね。（LCさん、リースさん、ガイアさんと言った名前で）
さらに進めるならmaneo社かmaneoマーケット社のどちらかに第二種と貸金業の免許を集めて営業するのがベストなのかな。
業務改善命令の内容
- 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること
- 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること
- 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること
- 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること
- 上記（１）から（４）までの対応について、平成30年８月13日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること
ファミリーの選定と構造を再構築しろって言われてます。管理構造は現状のままでは無理があるということでしょうね。前述したような形になるのかな。
４の投資家保護の一環が「法務局への供託金」なのでしょうが、これってちょっと不公平な感じも否めない。というのもグリフラ案件は半年〜２年といったスパンのファンドがあり、半年を選んだ人間（自分も含めて）はリスクを受け入れつつもコントロールしようと短期運用ファンドを選んでいるのです。
それを２年ファンドを選んでリスクと利益をマックス享受している人間の返済目処が立つまで、短期を選んで利益を下げる代わりにリスクを減らした投資家の資金まで供託するというのは納得感に欠けます。
また今後毎月預けられるであろう供託金は、その時が来たら正常に返還されるのでしょうか？
もしグリフラやmaneoマが破産となった場合、預けられた供託金までごっちゃになって精算に使われたらたまったもんじゃありませんよ(；´Д｀)
ここら辺をメールでグリフラに問合せたんですが「現在、投資家の皆様からお寄せ頂く個別のご質問へのご回答が出来かねる状況でございます。」との自動送信メールが来ましたよ？(；・∀・)
matsu
実際、供託金は供託者の方から撤回できるようですし予断は許されません。（取戻請求ってやつですね、供託原因が消滅したことを証明する必要があるようですが）
供託金の内容としては「弁済供託金」ということになると思われるので、当初の匿名契約期間が過ぎてそれ以降も返済されないとなると、こちらとしては不当な損害を受けるわけですから正当な還付請求もできるのかな。
分配・償還に関して、グリフラと投資家の間にmaneoマはいないはず。
参考 「グリーンインフラレンディング」における償還及び分配の実施留保のお知らせ(続報１)maneoマーケット株式会社上記でも「受け取る立場にない」と明確に否定されていますよね。
どう考えても拒否される理由はないはずだが…この辺りは弁護士に相談してみよう。
まとめ
ひとまず正式な公式発表が出たのでやっと憶測ではない判断ができそうです。ソシャレンは基本的に待つことしかできない、裁判するにしても素材を揃えるために公的発表を待たねばならないのですから、、、ねぇ？
最初の発端だったアウトサイダーズのポンジスキーム疑惑は触れられてないので否定されていると見ていいのでしょう。
さて、前出でもお伝えしたとおり今回の業務改善命令に対して、maneoマーケット社には一ヶ月以内に所轄官庁へ報告する義務が発生しています。
もちろん我々投資家に対しても報告するよう命令が下っていますが、ラッキーバンクの時は待ってる間に「遅延メール」が大量送信されて大騒ぎでしたね。
仮にこの期間にラッキーバンクが新案件募集していたとしたら、、、あなたは投資していたでしょうか？投資していたのなら結果は見えていますよね(^_^;)
お咎めの理由が違うって言われればそれまでですが、まあ「ご迷惑キャンペーン」とかあるなら今投資する理由にはなりますけどね。
maneoファミリー系に１，２ヶ月投資を延期したって別の業者もいるんですから問題なく、そちらで投資継続しておくのが長い投資家人生において得策と感じています。
インカムゲインとは増やすことが目的ではなく減らさないことを目的とする！…なんて、育毛の心得みたいな所感を最後に添えておきます。
matsu
自分はしばらくTATERU Fundingで追加投資していく予定です。
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