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【訂正】勝手に安価に売却しません!SAMURAIで債権処理時の独自ルールが追加されました

SAMURAIで債権処理時の独自ルール

こんにちは、matsu@matsu_sl)です。

恐らく「みんなのクレジット」「ラッキーバンク」の決着である、

超安価で債権をサービサーへ売却する

という結果を受けての対応と思われますが、

SAMURAIにおいて新たに遅延債権の処理方法について新ルールが追加されました!

それは、

勝手に安価で処分しません!出資者である投資家へ確認を取ります!

というものです。

まさに悪例から学び取った対応方法と言えるでしょうが、

実際はどのような内容になっているのでしょうか?

12/10重要

本件につきまして、私の大きな勘違いがありました。

お詫びとともに、以下に正確な情報を記載させて頂きます。

訂正「募集総額の80%以下になる見込みの場合に同意の確認+資料開示」

本匿名組合契約において本事業の遂行は営業者のみが営業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指図等を行うことはできません。 但し、営業者が本事業に係る営業者の貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権の簿価の80%未満の価格で債権回収会社(サービサー)に売却しようとするときは、予め各出資者に対し、当該売却についての同意するか否かを確認し、同意した出資者の出資金残高の合計額が全出資者の出資金残高の50%を超えた場合に限り、売却できるものとされています。また、出資者は、本匿名組合契約に基づき会計書類の交付を受け、本事業及び本事業にかかる資産の状況につき調査することができます。

参考 匿名組合契約及び契約締結前交付書面の文言の追加のお知らせSAMURAI

赤文字の部分を読み間違えていました。

本来の意味は「債権処理時に募集額の80%を切る場合は出資者の同意を得る」というものです。

例をあげますと、

募集総額100万円のファンドが債権譲渡になった場合

100万円〜80万円でサービサーへ売却する

合意無しで売却可能

 

79万円〜1万円でサービサーへ売却する

出資者の金額ベースでの過半数の同意が必要

私は80%毀損で合意を求めると勘違いしており、実際には20%以上毀損する場合に合意を得るというものでした!

ということは。。。

下の方で私が30%ぐらいなら許容範囲とか言ってた割合を10%上回ることになります!

間違ってたくせに恐縮ですが、望んでいたものがすぐに実現した感覚もあり嬉しく思います(^_^;)

ただし「2018年12月7日以降、新しく募集するSAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となる匿名組合」ということですので、これから新規募集されるファンドに適用されるようです。

matsu

間違ってすいませんでした。

やっぱ、アレのことが気になってたみたいでして‥

以下、盛大に間違えてますのでご笑納下さい。(´・д・`) ゴメンネ

SAMURAI新ルール「80%以下で同意の確認+資料開示」

本匿名組合契約において本事業の遂行は営業者のみが営業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指図等を行うことはできません。 但し、営業者が本事業に係る営業者の貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権の簿価の80%未満の価格で債権回収会社(サービサー)に売却しようとするときは、予め各出資者に対し、当該売却についての同意するか否かを確認し、同意した出資者の出資金残高の合計額が全出資者の出資金残高の50%を超えた場合に限り、売却できるものとされています。また、出資者は、本匿名組合契約に基づき会計書類の交付を受け、本事業及び本事業にかかる資産の状況につき調査することができます。

参考 匿名組合契約及び契約締結前交付書面の文言の追加のお知らせSAMURAI

つまり、募集額の80%以下という詐欺値で勝手にサービサーへ売却することができない。その際は出資者全員に対して同意を得るステップを挟むというものです。

そしてもう一つ画期的なのが「出資者が事業・会計資料をチェックすることができる」という点でしょう。もちろん専門知識は必要になると思いますが、これまで何もアクションを起こせなかった投資家サイドからすれば天地の差の対応だと思います。

matsu

ただ80%っていうのが、ねぇ…

【注意】一人一票でなく出資額ベースで採決する

採決を取るということで注意したいのが「一人一票の民主主義方式」ではなく「出資額ベースで票数を決める資本主義方式」ということです。

但し、営業者が本事業に係る営業者の貸付先に対する貸付債権を当該貸付債権の簿価の80%未満の価格で債権回収会社(サービサー)に売却しようとするときは、予め各出資者に対し、当該売却についての同意するか否かを確認し、同意した出資者の出資金残高の合計額全出資者の出資金残高の50%を超えた場合に限り、売却できるものとされています。

100人の投資家が出資したとして、そのうちの50人が売却に同意したとしても効力はなく、例え10人の同意であっても、その10人の出資した金額が全出資金額の過半数を超えた場合には売却できる、ということです。

感想

他の事業者と比較しても、このようなルールを盛り込んでいる事業者はいないので、今回の試みは大変素晴らしいと思われます。

しかし80%だと確かにみんクレ97%OFFは防ぐことができますが、ラキバン72%OFFは防ぐことが出来ません。

投資家としては、募集者&営業者の目利きを頼り信頼して投資をしているのですから、私個人の考えとしては、その目利きに責任をとってもらいたいと考えます。

うまく伝わるか分かりませんが、

  • 手順1
    LTV70%で募集されている

    例えば、10億円の不動産を担保に7億円の募集がされており、LTVが70%だとします。

  • 手順2
    遅延発生!

    遅延が発生し担保を発動する必要がでてきました。

  • 手順3
    元本毀損しなければ勝手に売却しても不問

    これは当然ですね。

  • 手順4
    LTV70%〜50%ぐらいになりそう

    LTV70%っていう目利きを信用して投資したとしたら、この事実はなかなか受け入れられません。

    しかし売れる時に売らないとさらなる損害を招くやもしれません。

    だから個人的には株等における「損切り感覚」で、この範囲の損失は受け入れたいと思います。

  • 手順5
    LTV50%以下になりそう

    10億って評価していた担保が半額の5億円以下でしか売却できない!7億円が5億円以下で返ってくる。

    つまり元本棄損率が30%以上ということになります。

    これは募集者&営業者にも責任をとってもらいたい。(補填しろという意味ではない)

    この時点で「投票」を行うのがいいかな。

とまあこんな感じです。

さすがに投資する投資家からしたら、30%以上損失っていう時点で教えてもらわないと納得出来ないんじゃないでしょうか?

70%や80%損失するっていう時点で事実を叩きつけられても憤慨するだけです。

かといって全ての案件に対して30%損失で採決を仰ぐっていることをやってたら、立ち回らなくなる可能性もありますので、ファンドごとに「担保発動時の採決を取る目安」を表示しておくのも良いのではないかと思います。

しかしながら、今回の取り組みは事業者サイドから投資家保護強化へと繋がる提案なので、とっても素晴らしいことだと思います。

こういったアイデアが沢山発案されていき最終的には法整備によって、健全な投資環境が構築されることが望まれますね。

※当ブログの内容は個人の評価・感想に基づくものであり、商品の詳しい内容は SAMURAIホームページの商品概要・重要事項をご覧下さい。

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