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インフラファンドに日本取引所CEOが規則違反を犯してまで投資していたという事実

インフラファンドに日本取引所CEOが規則違反を犯してまで投資

こんにちは、matsu@matsu_sl)です。

日本取引所グループ(JPX)といえば、東京証券取引所及び大阪取引所などを傘下に持つアジアを代表する取引所グループです。

私も先日、秋のJリートファンというイベント参加のため東証に初潜入したのですが、入り口から持ち物チェックなどを行うセキュリティの厳しい場所でした。

さて、こんな厳格なイメージと現実を持つ日本取引所グループなんですが、

実は先日、この代表であるCEO清田氏が規則を破って、やっちゃいけない投資をしていたという事件がおきました。

参考 日本取引所CEOが「うっかり投資」で減俸、「インフラファンド」って何?NEWSポストセブン

ちょっと内容を引用させていただきますと、

11月27日、日本取引所グループ(JPX)の、清田瞭CEO(最高経営責任者)が、社内規則に違反して「インフラファンド」に1億5000万円もの投資をしていたことが発覚、30日には清田氏の減俸処分も発表された。清田氏本人は社内規則で投資が許されているETF(上場投資信託)と勘違いしていたというが、この「インフラファンド」とは何なのか。

違反と言っても法律違反とかではなく、社内規則違反ということでしたが、アジア金融を代表する取引所の規則ですからある意味同程度の責任はあるかもしれません。

また、社内規則ではETFへの投資は認められているとのことで、インフラファンドをETFと勘違いして投資した、と弁明していますが、ETFREITインフラファンドはそれぞれ市場が違うので、CEOが勘違いして投資するなんてありえません!

ただし、私はこの清田CEOを責めるためにこの記事を書いているわけではなく、

逆に、そんな嘘を付くほど魅力的に映ったインフラファンドを持ち上げたいがために筆を取っています。

だって1億5,000万円突っ込んでたんですよ??

この方の総資産がどの程度か分かりませんが、億単位の投資先ですから吟味されての結果のはずです。

そして、その投資していたインフラファンドというのが

【9281】
タカラレーベン・インフラ投資法人

【9284】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

この2銘柄になります。

タカラレーベン・インフラ投は私も集中投資している銘柄(・∀・)

しかしながら最近はREIT価格が上昇傾向でインフラファンドは下落傾向にあり、投資中のみとしてはちょっとさみしい感覚もあります。

matsu

CEOが1億5,000万円分(1,500株ぐらい)処分したのも下落に寄与してるはず…一日の出来高なんて500株ぐらいですんで‥

でも現在の下落っぷりは、FITや出力制限、経産省の未可動FIT規制などの表面的な部分が先走ってるだけだと思うんですよね。

実際に、

FIT買取価格は下落中

しかし、インフラファンドで運転中の発電所は全てFITは価格30円以上で20年間固定

従って、年々のFIT価格の下落はインフラファンドに影響なし

出力制限

出力規制は電力会社の管轄ごとに行われるもので、先日九州電力管轄での規制が話題になった。

しかしタカラレーベンは主に関東地区に発電所を保有しており、九州電力には1つだけ発電所を保有中で、しかも保有中の発電所は無制限に規制を受ける対象ではなく、30日分受ける契約のものである。

よってこれも影響なし

経産省の未可動FIT規制

FIT認定はとったけど実際に運転していない発電所の認定は取り消そうかな?という動議のもと現在検討中の事案です。しかし、これは未稼働なものが対象で、現在、絶賛稼働中のインフラファンド所有発電所には影響はない

よってこれも影響なし

こんな感じに調べてみると、ネガティブ情報は実害が少ないことがわかります。ただしカナディアンは知らん。

でまあ、12月13日のタカラレーベン・インフラ投の価格と今後1年の予定配当額から利回りを算出すると

年利 7.07%

7,342円 ÷ 103,800円 ✕ 100

(配当金 ÷ 現在価格✕ 100)

といった恐ろしい利回りが算出されます(^_^;)

しかも下記記事でも述べてますが、再エネの発電量予想ってだいたい上回ることが多いのです。

タカラレーベン・インフラ投〜株価下落で利回り大幅アップ 【9281】タカラレーベン・インフラ投〜株価下落で利回り大幅アップ…かな

ということは、現在予定されている7,342円という配当額は予想を上回る確率が高いので、より高い利回りを内包していることが推測されます。

ハッキリ言って上場銘柄では最高峰の利回りを誇っているでしょう。

また原資は法律根拠ですので硬度が高く、たとえ発電所設備が自然災害を受けてもそんなものは保険で賄うことができます。

日本取引所CEOがうっかりミスで投資しちゃってテヘペロなのも頷ける魅力的な投資先なんですね。

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