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トラストレンディングから予告のあった各ファンドの運用状況についての報告が発表されました

こんにちは、matsu@matsu_sl)です。

トラストレンディング トラストレンディングへの質問と回答、近日中に各ファンド検証&進捗状況を発表するそうです

本日トラストレンディングより上記記事で予告のあった「各ファンド検証&進捗状況」の発表がありました。

参考 トラストレンディングにて運用中の各ファンドの状況トラストレンディング

情報が錯綜していましたが、とりあえず実態が無いとされているファンドが高速・除染・公共事業コンサルの3つでしたので自分の把握している通りで少し安心しました。

‥さすがに、さすがに今回発表の情報に嘘がないことを祈りながら、少し状況を整理したいと思います。

ちなみに下記が自分が投資中の案件一覧です。(+法人口座で燃料10万円)

訴訟対象(山本案件)の状況

高速道路工事ファンド

ファンド番号 105~111号, 113~119号, 122~124号, 127号, 128号, 131~138号 120号, 121号, 125号, 126号, 129号, 130号
事業の実在性 何れの高速道路工事も行われていない
ファンド運用状況 当社の訴訟提起により貸付先は支払停止中

自分が初めて投資したトラストレンディング案件だっただけに実態が無いという結果に動揺を隠せません。

しかし、最初の2箇所の工事現場は実態があったというなら、高速道路工事を請け負う体力を持つ事業者であることは間違いないはずですが、何をどうやったらこんな結果になるのかよく分かりません。(そもそもそんな良企業を詐欺に使うのはもったいないような。。。)

136号と127号と120号を合わせて110万円の期失か。

除染事業ファンド

ファンド番号 139~146号, 155~158号
事業の実在性 除染事業が行われていない
ファンド運用状況 当社が訴訟に着手したことで貸付先は支払停止中

これも実態がないという結果に。

12月の勧告時にモニタリングしており実態はあると発表していたのはなんだったのか。

トラレンも被害者として考えるなら社内に山本と口裏合わせしている人間がいるのか、それとも会社ぐるみで騙していたのか。

140号と158号を合わせて80万円の期失

公共事業コンサルファンド

ファンド番号 146~154号
事業の実在性 コンサルティング業務が行われていない
ファンド運用状況 当社が訴訟に着手したことで貸付先は支払停止中

高速道路と除染事業をコンサルする名目のファンドであり、両者とも実態がないのでコンサル事業も存在しないというふざけた内容となっています。

これには投資していないので免れました。

matsu

山本案件は2018年春ごろの募集に集中している印象です。

その他のファンド

IoT実証実験ファンド

ファンド番号 163号, 165~168号, 170~174号
事業の実在性 IoT実証実験が行われている
ファンド運用状況 通常のファンド運用を継続中

イグジットで虚偽の表示があると指摘されたファンドですが実態はあり運用継続中とのこと。

安心はできませんが見守るしかなさそうです。

165号で10万円投資中、確か西日本豪雨への寄付金も目的で投資したんだったな。

大型船舶建造ファンド

ファンド番号 176~183号, 158~191号, 201号, 202号, 204号
事業の実在性 船舶の建造が行われている
ファンド運用状況 通常のファンド運用を継続中

沖縄基地案件、今の所無傷で運用継続中の様子。

こんな案件に絡んでいける力があるのに、、、もったいないな。

201号で10万円投資中。

燃料卸売ファンド

ファンド番号 193~200号, 203号, 207~210号
事業の実在性 燃料卸売事業が行われている
ファンド運用状況 通常のファンド運用を継続中

イグジットで誤解を招く表示があると指摘されたファンドですが、事業実態はありファンドも継続運用していく模様です。

194号と207号ぐらいで20万円投資中。

190万円被弾中ですが、もう少し状況確認します

今回問題となった山本某とトラストレンディングが共謀しているのかは分かりません。

しかしながら、山本某が全て計画の上で今回の事件を引き起こしたというのなら、時間経過と共にバレる前提で詐欺行為を進めてきたはず。

恐らく流出した資金についても何かしらの策を講じているものと思われます。

ですのでいくら民事で勝訴したとしても、果たして回収できる資金があるのかどうか?

分配金支払いに使っていた資金ぐらいは回収できそうですが元本棄損は免れない状況であると思います。

結局は警察を動かせないと相手にダメージを与えられないと思うんですよね。

詐欺罪での立証が難しいからわざわざ役員にして横領罪として立件する。

こんな筋書きも頭に思い浮かびましたが、これもトラレンも騙された前提での話です。

ひとまず勧告に基づく行政処分の内容を確認したいと思います。

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