インフラファンドの仕組み〜タカラレーベン・インフラ投資法人のスキーム

こんにちは、matsu（@matsu_sl）です。

今回は私が絶賛積立て投資中（NISA枠）のインフラファンド、タカラレーベン・インフラ投資法人を参考例に「インフラファンドの仕組み」について解説したいと思います。

関連プレーヤーがほぼ上場企業というだけあって、長期安定運用に向けた様々な仕組みを垣間見ることができるので、投資をする際の安心材料としても働いてくれるでしょう。

インフラファンドはいいですねーヽ(*´∇｀)ﾉ

目次でサクッと

タカラレーベン・インフラ投の運用の仕組み

おおまかにこのような相関図の元、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下TIF）は運用されています。

東証一部上場企業であるタカラレーベンは、TIFから太陽光発電設備を借り受けて発電事業を運用しており、その賃料がTIFの主な収入源となっています。

その賃料は「最低保障賃料」が設定されているので、仮に発電量が落ちたとしても収益確保が可能であり、かつ「実績連動賃料」なる発電量に応じた歩合も発生するので、FIT買取制度を基礎にしたさらに強固な収益安定性を構築しています。

またタカラレーベンはスポンサーとしてサポートする役割も担っています。具体的にはTIFへ保有物件を優先的に売却するなどです。

これにより優秀な太陽光発電を安定的に確保することが可能となり、持続的な成長戦略の礎として長期運用のサポートが実現します。

資産運用会社としてグループ企業のタカラアセットマネージメントが参加しています。

こちらも長期運用を可能にするために、セカンダリーマーケットからの物件情報斡旋、他再生可能エネルギー設備などの運用情報など外部成長の一因を担っています。

みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行などから総額１６１.２億円の借入を基準金利＋０.５％の金利で借入中です。（２０１８年６月）

JCRより長期発行体格付（見通し）としてA-（安定的）を取得していることもあり、信頼性が高いと評価されてか無担保・無保証での借入です。

個人投資家９千人（６４％）を筆頭に、金融機関３７社（１４％）、国内法人１２１社（１８％）、外国法人４０社（２％）から出資を受けています。（２０１８年６月）

個人的に外国法人が少なめでFIT価格という特例による利益が国内を循環していると考えられるのが気に入っています。

インフラファンドというと、自身で太陽光発電所を取得・運用し直接売電している印象でしたが、タカラレーベン・インフラ投資法人というインフラファンドの場合は、タカラレーベン関連会社を活用して投資法人の安定性を確保する仕組みが構築されています。

特に矢面に立って運用している東証一部上場企業の株式会社タカラレーベンの役割は大きく、ここと最低賃料などの取り決めを行うことで長期安定した収入を確保することが出来、さらにスポンサーとしての役割も果たすことで、長期的な発電所の供給経路も確保しています。

またFIT買取制度の恩恵を受けて、例え新しい発電所を追加取得しなくても自然災害等で運営不可にさえならなければ、太陽光パネルの劣化を考慮しても、向こう十数年において現在の収入の８０％程度は確保できる見込みを立てることが出来ます。

インフラファンドの最も考慮したいポイントであり、やはり国が制定した制度を利用して構築された仕組みであることが最大の強みでしょう。

期間限定ではありますが、安定的に収入を受け取ることが可能であり、さらに発電所を追加するだけで収益を増加させることができるので成長性も高いと判断することが出来ますね。

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