こんにちは、matsu（@matsu_sl）です。
投資でも事業でも収入が発生すると最初は嬉しいものですが、慣れてくると税金がとっっっっても苦痛になってくる感覚がありますよね。
となると活用したいのはしっかりとした節税方法。
今回紹介する節税方法はソーシャルレンディングに限ったものでなく広く一般的に知られている手法ですが、意外と実施していない人も多いかもしれません。
そのような方たちの検討きっかけになれば幸いです。
目次でサクッと
ソーシャルレンディングの基本的な節税＝経費
【確定申告がゴールではない】ソーシャルレンディングの必要経費まとめ
経費種類などについては上記記事を参考にしてください。ここでは雑所得に関する認識を再確認して頂きたいと思います。
例えば2018年に１００万円の税引前配当をソーシャルレンディングで得たとして、みんクレ＆ラキバンで１２０万円の損失が出た人の場合。
雑所得 ー２０万円 ＝ 配当金１００万円 ー 経費・損失１２０万円
一般的な感覚で計算すると−２０万円となり総合課税の所得から差っ引けると考えるかもしれませんが、残念ながらこの認識は間違っており、
雑所得 ０円 ＝ 配当金１００万円 ー 経費・損失１２０万円
雑所得はマイナスに達すると「雑収入はなかった」と解釈され０円となってしまうのです。
従ってソシャレン以外の雑所得で計上できる経費があったとしても、
雑収入以上の経費計上は意味がない
ということを覚えておいてください。
全ての人が利用可能な「ふるさと納税」
ふるさと納税をまだやったこと無い方は今年からでも遅くはないのでぜひチャレンジしてみましょう。
チャレンジと言っても難しいものではなく、やったことがない方はそのメリットを把握していないだけかと思います。
かんたんに言いますと、「５万円ふるさと納税すると４万８千円を所得税＆住民税から引くことができる」というもの。
２千円マイナスなのでデメリット？と思うかもしれませんが、ふるさと納税を行うと寄付先の自治体から様々な特典・特産品を受け取る事ができます。
これが大抵２千円以上であるので、総合的にお得である、というのがメリットとしての理屈です。
ただし確定申告をする必要性が発生しますが、下記記事でも述べているように「ソシャレン投資家には確定申告の義務がある」ので問題ないでしょう。ワンストップ納税で不要な人もいますが、ソシャレン投資家は対象外ですよ。
ソーシャルレンディングの源泉徴収は住民税入ってないので確定申告の必要があります
収めることができるふるさと納税額はその方の総合所得額によって決定されますので、特産品選びと上限確認のために下記サイトを参考にしてください。シミュレーションも可能です。
年金もらってる親を「扶養」に入れて節税する
これも結構スタンダードな節税方法ですね。しかし効果は抜群です。
「扶養」というと何か大掛かりなことのように感じられますが、実際やってみるとかんたんです。
まず扶養には２種類あるということを認識してください。
一つは「社会保険上の扶養」、二つ目は「税法上の扶養」で、一般的には後者の扶養を節税方法として利用していきます。
参考 デメリットなし！別居でもOK！親を扶養に入れて節税する方法とは？ママの求人詳細については上記サイトを参考に。
同じ場所に住んでいないくても毎月仕送りをしている事実を構築すれば、３８万円〜４８万円の所得控除をゲットでき、節税額は
節税額 ＝ 所得控除金額 × （所得税率＋住民税率）
となるので１０万円〜１４万円ぐらい節税できる計算になります。
これを適用するには親の年収がキモになりますが、仕送り額はぶっちゃけ毎月１千円ぐらいでも問題ないようです。（規定はないですがあくまで私見としておきます）
個人事業主 or 会社役員が利用できる「小規模企業共済」
これも代表的な節税方法ですが、サラリーマンの場合は会社役員に出世しないと利用できません(；´∀｀)
知らない方のためにかんたんに説明すると、小規模企業共済とは、
自分のために毎月退職金を積み立てる
ということで、かつ
その毎月の掛け金を全額所得控除
で、さらに
２０年以上かけ続ければ１％〜１ .５％の積立利回り
を期待することができるのです。払い戻し時は退職金扱いなので税金もお得。 しかも、
金利１.５％で無担保無保証で借り入れも可能
なので流動性と言った側面においてもある程度柔軟性を持っています。
２０年かけ続けるのは大変ですが掛け金は自分で調節できますし、何より所得控除額最大８４万円となるので節税額は２５万円近くになります。
利用できる方が利用しない手はありませんね。
利用できない方は流動性低くいですがiDECOを利用するのも代替手段として良い方法かもしれませんね。
雑所得→事業所得で青色申告特別控除
雑所得であるうちは直接的な節税方法が限られますが、これを事業所得として計上できるようになると様々な手段を選ぶことが出来ます。先の小規模企業共済もそのうちの一つですが、ほぼ無条件に受けられるメリットは青色申告の特別控除６５万円でしょう。
掛け金なども必要なく複式簿記で帳簿記入さえできれば享受することができ、節税額は２０万円程度を期待できます。
事業所得というと難しいと考える方もいるかもしれませんが、基本的には雑所得の発展先のようなものです。
規模とそれにかける時間が認められるようなら適用されるようになります。
経営セーフティ共済も使える様になりますので、収益が急激に増加したときにも節税の役に立ってくれるんですよ。
個人事業主か法人企業を設立する必要がありますが、まずは個人事業主としてステップを踏んでいくと良いでしょう。
まとめ
いろいろ節税方法についてご紹介しましたが、これらは専門家に確認してから実行するのがベストですが、税理士・会計士に頼むと当然費用が発生しますので、私としては税務署に直接話して確認しながら適用させるのがコスパ良くてオススメな方法だと思います。
これらは怪しい方法ではないですからね？公的機関をフル活用してメリットを享受しちゃいましょう。
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