こんにちは、matsu（@matsu_sl）です。
先日のグリフラ事件もmaneoマーケットへの業務改善命令が下され、一応一つの区切りを迎えたので、ここらでソーシャルレンディングに関わる３大トラブルとして、みんクレ・ラキバン・グリフラを時系列にまとめて見ようかと思います。
現在の被害総額の最大値 １９５億円
みんクレ３０億円は確定していますが、他２社については今後の展開で償還などがあった場合、最大値が下がっていきます。
グリフラ＆maneoマーケット事件
- 2016年7月21日グリーンインフラレンディング誕生！
maneoブランドの元で高金利ファンドを募集し急成長、成立ローンも200億円を突破しソシャレン業界トップ５に名を連ねるまでに成長する。
- 2018年5月21日アウトサイダーズ・レポートによる告発記事、にわかに暗雲が漂い始める
それはグリフラ２周年目前におきた出来事でした。
最初は皆あまり気に留めていないようでした。アウトサイダーズのメディアとしての信頼性に疑問を抱く方が多かったからです。グリーンインフラレンディングにおいても、この後何件か発表される記事に対して真っ向から否定を繰り返していました。
実際、これらの告発内容は論点が回数を重ねるたびにズレていき、取り上げるには値しないものとの認識が強かったのです。
しかし、６月１１日からグリフラ社はファンドの募集を中止しました。
SL業界がにわかにざわつき始めます。
- 2018年6月20日NHKにてmaneoの不正（？）として報道される
現在該当記事は確認できなくなってしまいましたが、グリフラに不正疑惑がありそれがmaneo社の不正であるような趣旨で全国放送されてしまいました。
NHKのmaneo報道記事に対してツッコミながら憂さ晴らししたい
ここから様々な報道機関が追随し事件は急展開を迎えます。
グリーンインフラレンディングが所属するJCサービスグループで、その内の一社であるJC証券が細なんちゃらという議員に対して５千万円貸し出していた、社長が流用していた、など様々です。
- 2018年7月6日証券取引等監視委員会より勧告参考 maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について証券取引等監視委員会
様々な疑惑が報じられる中、監視委員会から金融庁へ上記勧告がなされました。それによりグリーンインフラレンディングの分配・償還も保留という処置がとられ法務局へ供託金として保管される事になります。
- 2018年7月13日業務改善命令が下される参考 maneoマーケット株式会社に対する行政処分について関東財務局
その一週間後、財務局から業務改善命令が下されました。下記にも内容をまとめています。
maneoに対する業務改善命令を咀嚼しながら今後の投資方針を考える
業界最大手maneoマーケット社が関わる事件としてNHKや各新聞・報道機関を始めセンセーショナルに報道された事件です。問題にモナチュー政治家も絡んできたので余計スキャンダラスに捉えられているのでしょう。
しかし、委託された顧客であるグリーンインフラレンディング社が融資した企業の銀行口座情報までも直接関係のないmaneoマーケット社が把握しなければならない、といった見解には疑問が残ります。それが例え親企業と言えども法的には不可能に近いように考えられますが、そもそも第二種事業を委託で請負うというビジネスモデルに対しての警告であったように推測されます。
貸付残高１０３ 億円
現在、分配金と償還元本は法務局へ供託金として預けられています。今後も毎月その月の分配＆償還金が預け入れられていくと思われますが、
それが途絶えたときの救済策はあるのか？
毎月預けられる供託金の行方は正しく債権者へ向かうのか？
この２点に注目が注がれます。グリーンインフラレンディングの親会社JCサービスの体力が尽きるのが先か、償還目処が立つのが先か。
結果は時間に預けられました。
ラッキーバンク事件
- 2014年12月ラッキーバンクがサービスを開始！
- 黄金期全案件担保付き＆高金利で爆進
- 2017年2月〜金融庁の検査が実施される
- 2018年3月2日まさか！金融庁より業務改善命令発動
参考 ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について関東財務局金融検査から一年後、まさかの業務改善命令が下されることになりました。これらは全ての投資家にとってまさに寝耳に水の出来事でした。なぜなら金融検査が行われたことは周知の事実でしたが、半年を過ぎても何もアクションがないため「ラッキーバンクは金融検査の結果、何も問題がなかったのだ」という認識が広まっていたからです。
当然、この件を知っていたのは当事者であるラッキーバンク。
業務改善命令の勧告が証委から出される直前まで「終わる前に集めるだけ集めとけ」と誤解を受けかねない形で多額のファンドを募集していたことは、今でも「計画倒産をするつもりだったのではないか？」と不信を抱かれる要因の一つになっています。
また貸付先が親が経営する会社へのものが多数であったため、担保評価なども信頼できるものでなく失望感を抱かせることになりましたが、この時点ではまだ楽観的な意見が多かったのです。
同じように業務改善命令からキレイに復帰を果たしたクラウドバンクを引き合いに出しながら…
今振り返れば、一部のブロガーの見解を鵜呑みにして現実逃避をしていた投資家が多かったと推測されます。
- 2018年5月4日【激震】ラッキーバンク社より「大量の遅延メール」が発送される
しかし、そんな楽天投資家達の心臓を止めかねない恐ろしい事件が勃発します。よりによってGW中に「大量案件に対する遅延を知らせるメール」が送られてきたのです。しかも夜中に。
不穏な予想もありました。なぜなら行政処分を受けたことに対する説明が４月中にあっても良いはずなのに、ラッキーバンクからは何のアナウンスもなかったのです。それどころか早期償還案件もあったせいで楽観視を強めていた投資家もいました。
ここからてんやわんやの大騒ぎ。
現在に至るまで解決の目処は立っていません。
- 2018年6月29日ラッキーバンク社より「再発防止策」が発表される！しかし・・参考 業務改善命令に対する再発防止策等についてラッキーバンク
「おぉ頼もしい！」、「信じてた！」、「待ってた！期待している」
なんて声は微塵も出てこず、ただただ「さっさと金返せ」、「ただの時間稼ぎ」、「うんざり」といった怨嗟の声が多く排出されました。
- 2018年7月〜第二のみんクレとなるかは今後の返却次第
全てはこれに尽きるでしょう。みんクレのように元本毀損率９７％でサービサーへ売却するような対応を最終的に取るのか、少しずつでも返済に努力していくのか。
ただし、多くの投資家からは悲観の目で見られています。（配当予定などもほぼゼロとなってきたようです）
被害者の会も設立されたようでしたが、現状はラッキーバンクの対応を注視しながら静観しているようです。
貸付残高６２億円！
上記金額は行政処分の告知に記載されていた平成２９年８月末において償還されていない金額です。どのように処理されるかは今後の展開を待たねば分かりません。
みんなのクレジット事件
- ライジング期2016年「みんなのクレジット」サービス開始
- ウェイウェイ期キャッシュバック＆キャンペーンで投資家を多く呼び込む
新規口座開設キャンペーン、特別キャッシュバック、スペシャルコンビボーナス、季節キャンペーン
このように銘打って数千円〜数万円を景気良くキャッシュバックすることにより、新興ながら多くの投資家を呼び込むことに成功する。
- 2017年3月24日証券取引等監視委員会から勧告が出される
タチが悪いと後述される理由の一つが、こういった明確な懸念材料があるのに「終わる前に集めるだけ集めとけ」といった具合に停止直前まで多額のファンドを募集していたことにある。
- 2017年3月30日〜4月29日金融庁より業務停止＆改善命令発動
- 2017年4月29日なぜだ、代表取締役変更
白石伸生→阿藤豊
社長が交代しました、逃げる気満々だったようです。
- 2017年8月2日東京都産業労働局より貸金業法に基づく行政処分を受ける
とうとう貸金業においても行政処分を受け営業不可となっていきます。
- 2017年8月9日〜全ての業務を停止
- 2018年2月23日債権をサービサーへ譲渡！
- 2018年3月〜被害者の会設立、しかし参考 トップページ俺は無職になる！
上記ブログ管理人「なゆきち」氏を中心に被害者の会が結成されます。
しかしながら、その活動を阻止するためか、不出来な脚本を想像させるような稚拙な妨害行為が起こります。
みんなのクレジット親会社であるテイクオーバーホールディングによる被害者救済の趣旨を伝える発表。
なゆきち氏中心人物を陥れるような展開、それにより被害者の会は空中分解するはめになります。
結果全てがみんなのクレジットへ都合よく運ぶ流れになりました。
- 2018年6月〜新たな追求の動き
被害総額３０億円！
懸念を寄せられていた匿名化の悪用が初めて現実のものになった事件として、ソーシャルレンディング事件簿の序章として語り継がれていくことでしょう。
まとめ
結果的に共通するのは
- １０％超えの高金利
- 関連企業・親族企業へ融資していた
- 外部抑止力と言える株主・出資企業・経営形態などがない
- 社長が怪しい（過去倒産経験あり、など）
これらは金融庁が借り手保護のために匿名化を指導しなければ防げた可能性はある。
しかしながら、新投資手法に対しての法整備の遅れなども考慮すれば、ジャンルも新しいせいか参加する投資家も実態を捉えられていなかったと感じられるため、すべてが成るべくして起こった出来事であるとも言えるのではないだろうか。
また、例え正解となる情報が含まれていたとしても、それがあなたにとって耳障りの良い言葉でも、強い後ろ盾のない一般人が知り得る情報などはたかが知れている。
それらは公的に証明されているものではなく、法律的な責任や保証もないタダの噂でしかない。
心情には理解を示すが、それらに甘えるのは単なる現実逃避であると肝に銘じるべきだろう。
つまり今後も起こり得る問題にあたった場合、権限と責任を持つ機関からの情報を主軸に、自分のなすべきことを模索していくのが第一歩として然るべきである。
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