九州電力による太陽光出力制限が現実味を帯びてきたので、太陽光等選ぶ時は地域も考慮しましょう

こんにちは、matsu（@matsu_sl）です。

太陽光・風力を判断する際、FIT価格のみ比較して判断した気になっちゃう人もいますが、気を配らなくてはならないのは最終的な収益性であり、FIT価格はその一要因でしかありません。

最も収益性に影響を与えるのは、日当たり・パネル性能などではなく「発電されれば必ず買い取られる」というFIT前提条件を覆す「指定ルール」という出力制限ルールの存在です。

目次でサクッと

出力制限ルールとは？

太陽光等には各電力会社ごとに接続可能量というリミットが設定されています。下記にリストアップされている電力会社の管轄ではすでに接続可能量を超過しているので、ある指定日以降に設置された発電所については無制限に出力抑制が可能、というルールが定められています。

基準が指定日以降の発電所ということなので「指定ルール」という名称がついているのでしょうね。

あくまで電気供給バランスを全体的に調整するためのルールなのですが、抑制に制限がない、という点が読みづらいので再エネ発電事業としては大打撃と言えるでしょう。

接続可能量に達していない電力会社であっても、年間３６０時間以内なら無条件に抑制しても良いとされているルールです。

３６０時間ルール対象の電力会社

このルールは高圧等事業用発電所はどこでも適用されるので、抑制されると言っても想定の範囲内で計算することが出来ます。

３６０時間までは無条件に抑制、それ以降は指定ルールに則って抑制するというものです。

ハイブリッドルール対象の電力会社

どんなにFIT価格が良くても、日当たり最高で発電量が豊富でも、上記ニュースで報じられているように出力制限されてしまうと元も子もない状態に陥ってしまいます。

制限程度にもよりますが、それに対して私達からできるアクションはありません。従って特に太陽光案件を選ぶ際は「指定ルールを持つ電力会社の管轄ではないか？」を念頭に吟味されると良いでしょう。

先日、一旦は成立しファンドスタート直前でキャンセルされた案件、そして７月末に募集されるはずだった案件合わせて計２件のSBISLメガソーラーファンドですが、もしからしたら九電の出力抑制に関連してのストップだったのかもしれませんね。

提携している玄海〜は九州ベースで活動しているようでしたし。

こういった出力制限を意識してか、クラウドバンクで募集される案件については大体指定ルール外のファンドが多いので、個人的には安心感を持っています。

とはいっても私は太陽光発電についてはインフラファンドへシフトさせているので関係ないと言えば関係ないのですが、全ての人が私と同じ選択をするわけではないので、そういった意味では違う選択肢を選んでも問題ないということで安心感を抱きます。

インフラファンドも基本関東圏に多く所有するタカラレーベン・インフラをメインにしています。

ただ台風災害などが起こると株価がどうしても下がってしまうのがネックですけどね。

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